政府は２０２２年度末に国民のほとんどがマイナンバーカードを保有することを目指しているが、日常生活での必要性やセキュリティへの不安、政府への不信感なども絡み、普及率は２割前半と低い。
武田良太総務大臣は２７日の記者会見でセキュリティについて「カードのICチップには税や年金などの機微な情報は記録されていないことや、仮に紛失した場合にもコールセンターに連絡することで機能の一時停止を行うことができるなど、個人情報には十分配慮したものになっている点などを関係府省と連携して丁寧に周知徹底を図っていきたい」と語った。
武田大臣はカード普及のため「QRコード付き申請書の個別送付やマイナポイント事業や健康保険証利用の開始に向けた広報活動の強化のほか、都道府県知事・市区町村宛ての書簡で出張申請受付や申請サポートの積極的な実施を要請した」とした。
また「マイナンバーカード普及促進チーム」を発足させ、あらゆる企業、団体、自治体に積極的に出向いて交付していただけるよう、促進に向けての力添えを求めているとした。
交付体制の強化については「交付窓口や人員増強が必要になってくる。また土日交付の更なる実施を行うために、交付円滑化計画の改訂・強化を市区町村に要請し、交付体制の整備に向けた取り組みを進めている」と語った。（編集担当：森高龍二）
