政府の全世代型社会保障検討会議は少子化対策について（１）安定的な財源を確保しながら幼稚園を含め地域のあらゆる子育て資源を活用しつつ、２０２４年度末、４年間で約１４万人分の保育の受け皿を整備する、とするとともに、児童手当については年収１２００万円以上の人への特例給付を見直し、支給対象から外すこととした。
児童手当の見直し施行時期については施行に要する準備期間等も考慮、２０２２年１０月支給分からの適用とし、このための法案を来年の通常国会に提出する。
また「児童手当について多子世帯等への給付の拡充や世帯間の公平性の観点での世帯合算導入が必要との指摘も含めて、財源確保の具体的方策と併せて引き続き検討する」としている。
不妊治療に関しては「保険適用を２０２２年度から実施する。保険適用までの間は現行の不妊治療の助成制度について医療保険適用を見据えつつ、所得制限を撤廃する」とした。（編集担当：森高龍二）
