2019年5月10日、子ども・子育て支援法の改正が成立し、この10月より幼児教育・保育の無償化がスタートすることが正式決定した。
2019年5月10日、子ども・子育て支援法の改正が成立し、この10月より幼児教育・保育の無償化がスタートすることが正式決定した。これにより、0～2歳児は住民税非課税世帯、3～5歳児は全世帯を対象に認可保育所・幼稚園、認可施設の利用が無料となる。
認可外保育施設の利用者も0～2歳児は上限42,000円、3～5歳児は上限37,000円まで補助を受けられる。無償化にかかる費用は10月からの消費税増税分によって賄われるのだが、子育て世代にとっては経済的負担が軽減されるため純粋に嬉しいニュースである。
その一方で、無償化に伴い保育施設や現場で働く保育士には、これまでと異なるさまざまな影響が考えられる。『保育園落ちた日本死ね！』というブログが以前話題になったように、現在も待機児童問題や保育士不足問題は深刻な状態である。また保育士の待遇改善も自治体でさまざまな対策が行われているが、根本的な解消には至っていない。
今回の無償化により保育園への入園を希望する子供は増えると予想され、ますます待機児童問題や保育士不足問題は深刻な状態になりかねない。施設は常に満員状態となるため、現場で働く保育士の負担は今まで以上になる恐れもある。受け持つ園児の数が増え、残業も多くなり休みもますます取りにくい状況も想定されるのだ。施設側では経験の浅い保育士や職員を採用することも増え、保育の質の低下も懸念されている。
ただし、保育士にとって無償化による影響はデメリットだけとは限らない。保育施設側にとって入園希望者が増えることは経営面から見てプラスになることは明白だ。それに伴い、経験豊富な保育士の待遇も改善されることも予想される。すでに各自治体で保育士の待遇改善のため、さまざまな支援制度があるがさらなる待遇改善も期待できるのだ。
また保育の質の低下が懸念されていることから、施設によっては他の施設との差別化を図るため、研修制度を充実させる可能性もある。それにより保育士としてのスキルを高めるチャンスも増えてくるのである。
その一方で、現在でも自治体が行っている待遇改善の補助金について「恩恵を受けている感じがしない」と不満を抱く保育士もいるのが事実である。施設によっては無償化がスタートしても、保育士の待遇改善が改善されないばかりか、ますます劣悪な環境となる恐れもある。保育士は今後、待遇改善のための職場選び、転職も視野に入れる必要があるかもしれない。（編集担当：久保田雄城）
