菅義偉官房長官は４日の記者会見で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため小中高と特別支援学校の臨時休校要請に伴い生じる休業補償の対象にフリーランスが入っていないことについて「フリーランスについて一概に述べることは難しいが、総理が『自分が決断した以上、万全の対応をとる決意である』と話しているので、可能な限りの対応をしていく」と休業補償への何らかの対応策を講じていく姿勢を示した。
現状では自営業者と同じく「資金繰りの貸付」しかなく「アルバイトやパートは雇用保険被保険者でなくても補償する」としているのに、バランスを欠くとの指摘があがっていた。立憲民主党の蓮舫副代表も、この点の問題を指摘し「党の逢坂誠二政調会長と相談のうえで、対策を提案したい」と早期に案を提示したい意向を示している。
また保育園に子どもを預ける保護者が保育園自身から登園を自粛するよう要請され、休業しなければならないケースが出てきていることに対して、こうした保護者への休業補償はどうなるのか、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対しても、労働基準法上の年次有給休暇とは別途に有給休暇を取得させた場合を対象とすると聞いているので、しっかりやっていきたい」とし、「今回のことで迷惑をかけた方については補償対象にしたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
