JEITAが11月の民生用電子機器国内出荷実績を発表。11月の国内出荷金額は1337億円、前年比118.3%に回復
新型コロナ感染症の影響で経済の停滞が続いている。緊急事態宣言が解除された5月以降、経済活動は緩やかに、まだら模様ではあるが回復傾向で推移している。飲食や観光、アパレル関連は未だ深刻な状況にあるものの、消費も耐久財を中心に再加速しているようだ。
JEITA（電子情報技術産業協会）が「11月の民生用電子機器国内出荷実績」を公表している。これによれば、11月の民生用電子機器の国内出荷金額は1337億円で前年比118.3%となっており、昨年に比べ2割増しの伸びになっている。
分野別に見ると、映像機器が652億円で前年比106.8%、カーAVC機器は618億円で前年比138.9%と4割近い伸びとなっている。しかし、オーディオ関連機器は67億円で前年比89.4%と前年割れだ。
さらに製品別の動向を見ると、薄型テレビが513千台で前年比125.2%と2割超えの大幅な伸びとなっている。サイズ別では、29型以下が前年比106.7%、30～39型が同128.7%、40～49型が124.1%、50型以上が131.8%となっており、構成比では40～49型が33.4%、50型以上が36.1%と大型で7割を占めている。巣ごもり需要の一種とも想像できる。
種類別では、4K対応テレビが299千台、前年比126.9%、薄型テレビに占める割合は58.4%で、4K対応テレビの出荷金額は404億円で、薄型テレビに占める割合は82.9%となった。新4K8K衛星放送対応テレビでは金額ベースで薄型テレビの83.6%を占めている。
これに対しオーディオ関連では、BDレコーダ・プレーヤは233千台で前年比96.0%、デジタルビデオカメラは前年比76.0%と前年割れになったものの、システムオーディオは82千台で前年比107.9%、スピーカシステムは70千台で前年比115.1%と、やはり家庭内で使用する機器が伸びており、巣ごもり需要が背景にあることを感じさせる。一方、ステレオヘッドホンは547千台、前年比100.2%、ラジオ受信機92千台、同94.3%は前年並みと言える。
自動車関連では、カーナビゲーションシステムが511千台で同112.3%、カーAVメインユニットは275千台、同117.4%と好調だ。ETC車載ユニットは234千台で前年比95.8%であったが、ETC2.0（DSRC）対応車載ユニットは124千台、同163.1%と大きな伸びとなっている。
耐久財は波及効果も大きく雇用創出効果も小さくない。コロナ禍の休業や解雇で生活苦の状況にある非正規労働者を吸収する水準までの成長も期待される。（編集担当：久保田雄城）
