菅総理は「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異種が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べた
政府は東京都と千葉・埼玉・神奈川の４都県を新型コロナ感染症に関する特措法に基づく「緊急事態宣言」エリアに指定し、２月７日まで感染拡大防止策強化に努めているが、１４日からはこれらの指定エリアに大阪府・京都府・兵庫県と栃木県・愛知県・岐阜県・福岡県の７府県を加えた。
菅義偉総理は１３日、「大都市圏については、そこから全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と対策本部で語った。
そのうえで、菅総理は改めて「飲食店の夜８時までの時間短縮に加えて、不要不急の外出の自粛、テレワーク７割、イベントの入場制限を実施する。対策全体が効果を上げるには国と自治体がしっかり連携、協力し、国民の協力を頂くことが極めて重要だ」と国民に理解と一層の協力を求めた。
また菅総理は「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異種が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べた。政府は中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールなど１１の国や地域からのビジネス関係者についても新規入国を２月７日まで停止する方針で、相手国との調整がつき次第、実施する。世界では１３日現在、感染者数は９１００万人を超えている。（編集担当：森高龍二）
