菅義偉総理は１８日召集の通常国会での施政方針演説で、新型コロナウイルス感染症に関して「専門家が緊急事態宣言レベルとする『ステージ４』を早急に脱却する」と強調するとともに「特措法を改正し、罰則や支援に関し規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める」と述べ「早急に（改正法案を）国会に提出する」と述べた。
またワクチンに関して、菅総理は「安全性・有効性審査を行ったうえで、できる限り２月下旬までには接種を開始できるよう準備する。私も率先して接種する」と語った。
菅総理は新型コロナウイルス感染症拡大要因について「特に３０代以下の若者に感染が増えている」とし「若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げている現実がある」と感染拡大の大きな要因に若者の行動を取り上げ「飲食での感染を抑え込むことが極めて重要だ」と訴えた。
そのうえで「飲食店について、協力金を１８０万円にまで引き上げ、２０時までの営業時間の短縮を徹底する」と時短徹底をアピールするとともに「テレワークの７割実施、不要不急の外出・移動の自粛、特に２０時以降の不要不急の外出自粛、イベントの人数制限（施設収容人数の半分か、最大５０００人の少ない方）を実施する」とした。（編集担当：森高龍二）
