菅義偉総理は２４日の経済財政諮問会議で企業業績の好調を反映させ（賃上げ要請に）応じていただきたい」と語った。
菅総理は「我が国経済は全体としては持ち直しの動きが続いており、上場企業の経常利益は業種によって厳しい状況にあるものの、前年を約２割上回る結果となった」と指摘。
「企業の現預金は前年比で約４０兆円、家計の現預金は約５０兆円増加している」と述べた。
そのうえで「今後我が国経済を成長軌道に戻していくには再び賃上げの流れを取り戻し、所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠だ」とした。
菅総理は「賃上げで消費を増やし、企業の収益を増やし、さらに企業が将来のために設備投資を行うという好循環を取り戻し、強化する必要がある。政府はこれまでも賃上げの流れを継続していただくべく要請を行ってきたが、是非とも業績を反映し、それに応えていただきたい」と賃上げ実現を強く求めた。
このほかグリーン・ニューデールに向けて菅総理は「我が国の経済に大きなインパクトがあり、特に我が国はエネルギー効率を高める余地がある。今後、洋上風力、水素、蓄電池など重点分野の研究開発、設備投資を進めることで、機械的試算では２０３０年には年額９０兆円の経済効果、８５０万人の雇用創出が見込まれる」と成長性と市場性を強調した。
また「先端技術分野などで国際社会をリードし、脱炭素社会を実現していきたい」との思いを語った。（編集担当：森高龍二）
