菅義偉総理は２３日開いた経済財政諮問会議で田村憲久厚生労働大臣に、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう指示した。
また「官民のデジタル化が経済成長の大きなテコになる」との考えを強調し、河野太郎規制改革担当大臣に対し、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払うこと、特にオンライン教育の拡大、最先端医療機器の審査迅速化について、各大臣と調整を急ぐよう指示した。
河野大臣は安全性と信頼性をベースにオンライン診療を初診も含め原則解禁にしていくことやオンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で、田村厚労大臣や萩生田光一文部科学大臣と一致している。
また平井卓也デジタル担当大臣には各省庁のバラバラのシステム開発を改め、政府一体となった行政のデジタル化を来年度から実現できるよう求めた。またデジタル庁が、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかり持つことができるよう、各大臣との調整を急ぐよう指示した。
菅総理は「菅内閣において重要なのは変化に対応するスピードと国民目線での改革だと思う」と述べ「縦割りに陥ることなく、政府一体となって改革に取り組んでいただくようにお願いしたい」と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
