菅義偉総理は今年最初の経済財政諮問会議で「感染を収束させた上で、経済の再生に全力を挙げていく」とまず新型コロナウイルス感染症の「感染収束」をあげ、次いで「経済再生に全力」とコロナ対策優先発言を行った。感染拡大が続き、重症者、死亡者が増えるなど深刻化する中で、今はコロナ対策最優先にすべきとの声が強まっている。
菅総理は「新型コロナとの闘いが始まってもう1年となる。まずは感染を抑え込み、減少傾向に転じさせるために全力をあげる」と新型コロナ対策への姿勢を強調した。
特に病床確保に関して菅総理は「我が国は人口当たりの病床数が他国に比べて多い中、より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある。先般、1床あたり最大1950万円の補助金をスタートしたが、こうしたインセンティブを使って、田村憲久厚労大臣を中心に、国と各自治体が連携して病床を確保していく」と語った。
またワクチンについては「河野太郎ワクチン担当大臣を中心に、できる限り2月下旬からワクチン接種がスタートできるよう準備に入っている。ワクチンは感染対策の決め手であり、安全なワクチンを1日も早く接種していただけるよう全力を挙げる」と述べた。(編集担当:森高龍二)