菅義偉総理は８日の「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で関係閣僚らに「４月末までに所管の独立行政法人や関係団体に対し、女性を積極的に登用するよう要請してください」と指示した。
また「基本計画に盛り込んだ女性の登用・採用目標の達成に向け、２０２１年度・２２年度に取り組むべき具体案を、６月を目途に策定する女性活躍・男女共同参画、その重点方針に盛り込むよう」指示した。
菅総理はまた「男女共同参画は国際的に共有された規範であるという認識の下に、各府省内で偏見や固定観念に基づく言動があれば指摘し、改善するよう」指示した。
菅総理は「男女共同参画は我が国政府の重要で確固たる方針」と述べ「国際的にも共有されている守るべき規範でもあり、グローバル化が進む中、世界的な人材獲得にも関わる重要な課題」と強調。「令和の時代に輝ける男女共同参画を実現するために『第５次男女共同参画基本計画』を強力に推進する必要がある」と語った。（編集担当：森高龍二）
