菅義偉総理は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で五輪憲章にも男女共同参画社会の精神にも反すると会長辞職を求める世論が強まる中、国会でも問題沈静化への答弁も、世論は逆に森氏に会長辞任求める声が強くなっている。
５日の衆院予算委員会で立憲民主党の森山浩行議員から「４日の（森会長の自身の発言に対する）謝罪会見で、森会長が逆切れしたと受け止められている。総理から辞任をお願いするしかないのではないか」と辞任するよう、その対応を求められた。
これに菅総理は「あってはならない発言」としたが「昨日、橋本聖子オリンピック担当大臣を通し、オリンピックがめざす男女共同参画の観点からもあってはならないことと伝え、森会長は謝罪し、大会の成功に向け最後まで取り組みたいと応じたと聞いている。IOC（国際オリンピック委員会）も森会長が謝罪し、この問題は終了したとの認識を示したと承知している」とIOCにも森会長が謝罪したことで終わっているとした。しかし、５日現在も、SNSはじめ世論では森氏は会長には不適任と辞職を求める声が多い。（編集担当：森高龍二）
