厚労省は性風俗関連事業者やコンパニオン派遣業などが雇用助成から外れていることを理由に小学校休校に伴い休職せざるを得なくなったこの業界で働く保護者については「助成金・支援金を支給しない」としていた姿勢を改め、7日、性風俗業やナイトクラブなど「接待を伴う飲食業」で働く人も対象とすることにした。「自粛要請で厳しい状況に置かれる保護者の生活支援が必要」と考えを変えた。２月２７日に遡って適用する。
支援金対象外にされていたことに対しては加藤勝信厚労大臣に対して、ＳＷＡＳＨ（性風俗産業従事者の労働環境改善をすすめる団体、要友紀子代表）から「風俗従事者を含むすべての親と子どもたちの生存権を守るため、支援金の支給対象から除外しないでください」との要望が出されていた。
また国民民主党の徳永エリ男女共同参画推進本部長などから「風俗等で働きながら子育てをしているシングルマザーも少なくないのに、支援対象から外すことには）合理的な根拠のない、職業差別」との声も上がっていた。こうした声が届いた結果といえそう。（編集担当：森高龍二）
