２０１９年７月の参院選挙で、自民党公認で出馬した妻（河合案里さん＝公選法違反・買収罪で懲役１年４か月、執行猶予５年、公民権停止５年が確定している）の選挙戦を優位にするため、地元自治体議員ら１００人に現金２９０１万円を配った買収容疑（公職選挙法違反）で起訴され、公判中の河井克之被告（衆議院議員、元法務大臣、元自民党）は２３日、東京地裁での被告人質問で起訴内容の大部分を認め、議員辞職の意向を表明した。
これに対して立憲民主党の蓮舫代表代行はSNSで「夫婦ともに未だ会見も開いていない」と国民に対しての説明責任を果たすよう提起した。
蓮舫氏は「案里さんの選挙に自民党から提供された（１億５０００万円のうち）１億２０００万円は政党助成金で原資は税金」であることや「当選無効となった彼女（案里さん）の議員時代に自民党に払われた６５３４万円の政党助成金を菅総理（総裁）は返還しない意向を国会で答弁」しているとし、この点についても問題を提起した。
政党助成金の１億２０００万円の一部が買収資金に使われなかったか、案里さんの議席を根拠とした政党助成金をそのまま自民党収入にしてよいのか、自民党としての責任を果たすことを求めている。
日本共産党の志位和夫委員長は、自民党の二階俊博幹事長が河井被告を巡って「党として他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と他人事に捉え発言したことにSNSで「他山の石じゃないでしょ。自分の党の話でしょ。それを全く理解していないとは、とんでもないコメントがあったものだ」と発信し「国民の血税を使った買収事件。真相を究明する責任は、二階さん、あなたにあるのです」と自覚の上、責任を果たすよう求めた。（編集担当：森高龍二）
