東京電力福島第一原発事故で増え続ける放射能汚染水の多核種除去設備による処理水の海洋放出に向け、政府は加藤勝信官房長官を議長とする初の関係閣僚会議を１６日開いた。年内に、海洋放出後も含めた行動計画を策定するとしている。
関係閣僚等会議には経産、復興、外務、財務、文科、厚労、農林、国交、環境、消費者・食品安全・科学技術政策の内閣特命大臣らのほか、更田豊志原子力規制委員会委員長、児玉敏雄日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ＨＤ代表執行役社長、山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長、内堀雅雄福島県知事らが参加。
放出するトリチウムの量が最小限になる処分方法を継続的に検討するとともに、そのような処分方法を徹底するよう東京電力を指導する。またモニタリング調整会議の下、関係省庁で連携して、漁場や海水浴場等において、新たにトリチウムに関する海域モニタリングを実施し、科学的・客観的なモニタリング結果を発信する。
公衆や周辺環境の安全を確保するため、国際的な基準を遵守するとともに、これを発信する。データの信頼性を確保するため、国際原子力機関（IAEA）の協力を得て、外国の分析機関との相互比較を行い公表する。こうした取り組みにより、日本の分析機関のモニタリング手法を含む分析能力の客観性・透明性を高め、これを発信する。国際社会に対する透明性を確保するため、ALPS処理水の処分に係る放射線安全等について、IAEA に国際的なレビューを要請する、などとしている。（編集担当：森高龍二）
