立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日の記者会見で、枝野幸男代表が新政権では事業支援、生活支援では（１）年収１０００万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行する（２）こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには消費税５%の負担に相当する額以上を現金給付する（３）三つ目にCOVID-19による売り上げ減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が及ぶようタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率５％への時限的な消費税減税を目指す、と国会で示したことについて、（１）（２）は「給付する」「断行する」とし、（３）は「目指す」としたことについて記者団の問いに答えた。
福山氏は（１）（２）で明確に話したのは「枝野代表が実現可能性までを説明しながら、リアリティをもって新政権をつくりたいという思いがあったからだと思う」と語った。
（３）について、「目指す」としたのは新政権になった場合、参院とねじれる為、消費税を時限的に５％にするための法案の成立が難しいことから「５％実現を政権公約（衆院選の公約）にあげられないとの思いを語ったのではないか」と語り「来年の参院選でも（新政権に）過半数をもらえれば５％が実現できる、そこを目指すという」ことで、目指す政策のひとつになる、とした。（編集担当：森高龍二）
