出自を知る権利」が海外で認められた影響で精子ドナーが激減。このためネット等で精子の個人間取引が横行し衛生面等で問題
6月から日本で初の民間精子バンク事業が始まった。日本は戦後、経済の発展に従って晩婚化・晩産化が進んでいる。これが少子化の背景の一つでもあるが、晩産化に比例して不妊治療も増加し、日本は不妊治療大国でもある。不妊の原因の一つに男性側に精子が見つからない非閉塞性無精子症があり、多くの場合、第三者の提供精子を使って人工授精を行う「DI（非配偶者間人工授精）」が選択される。この場合、精子を提供するドナーが必要となるが、日本での精子提供の歴史は長く、慶應義塾大学病院によって70年ほど前から人工授精は行われている。現在は日本産科婦人科学会が精子提供の実施を認めている施設で主に行われており全国に12施設存在する。
しかし、近年ドナーが減少しており、慶應義塾大学病院など幾つかの施設では新規受け付けを停止している状態だ。ドナー急減の背景には、近年、生まれた子の「出自を知る権利」が海外で認められ、国内でも同様の権利により匿名のドナーに対してその情報の開示を求める動きが出てきたことがある。
こうした状況の中で、医療機関を通さずインターネット上で直接精子を取引するケースが増加している。6月から精子バンク事業を開始した「みらい生命研究所」が6月2日にバンク事業開始のプレスリリースを発表しているが、この中で精子の個人間取引の危険性を指摘している。これによれば、個人間取引の場合、精液を採取する際に衛生面や安全性が担保されておらず、1）精子提供の男性がなんらかの感染症にかかっている危険性があり、2）このため女性が感染症に侵される可能性もあり、3）ドナーの本人確認やドナーから提供された精子が本人のものか確認することすらできない。
それでも個人間取引が横行するのは、不妊に悩むカップル達には、このようなリスクを負ってでも「早く妊娠したい、子どもを持ちたい」という切実な思いがあるからだ。安全性が担保された精子の提供を円滑にするシステムが必要だ。「みらい生命研究所」が民間初の精子バンク事業を開始した背景はこうした事情による。「みらい生命研究所」の代表である独協医科大学の岡田弘特任教授は「質の高い精子を希望者に届けたい」としている。（編集担当：久保田雄城）
