菅義偉総理は１７日の記者会見で、アフガニスタン全土をタリバンが掌握した事態を受けての対応を聞かれ「米国と緊密に連携して適切に対応していく」と歩調をバイデン大統領に合わせていく考えを示した。
菅総理は「我が国及び米国を含む国際社会は、アフガニスタン政府自身による国づくりを後押しする前提の下、約２０年間にわたりアフガニスタンの安定化と復興に向けて一体となって取り組んできた」と説明。
そのうえで「タリバンによるアフガニスタンの首都カブールへの入域によってガニ政権は機能しなくなり（ガニ氏は隣国へ脱出）、タリバンへの権力移譲の流れとなった。今後の情勢は依然として不透明と思っている」と述べた。
菅総理は「アフガニスタンの安定化と復興が地域及び国際社会の平和と安定にとって引き続き極めて重要と認識している。日本の国益を踏まえつつ、米国などの関係国と連携して適切に対応していく」と米国との連携行動を強調した。
菅総理は「バイデン大統領との間で日米同盟に対して揺るぎないコミットメントを累次にわたって確認してきている。アフガニスタンの情勢を受けた対応に当たっても緊密に連携している」と述べた。
外務省は１７日、アフガニスタンにある日本大使館を１５日に閉鎖し、トルコ・イスタンブールに臨時事務所を設置したとし、アフガニスタンに残っていた１２人の大使館職員は全員、アラブ首長国連邦・ドバイに退避したと発表した。またアフガニスタンへの渡航は「目的いかんを問わず止めるように」勧告している。（編集担当：森高龍二）
