第６次エネルギー基本計画改定案でも原発が占める電源構成比率が２０～２２％と高止まりしているが、安倍晋三前総理（前総裁）の意向をそのまま反映し、原発推進に立脚する高市早苗衆院議員は２１日までに、第６次エネルギー基本計画改定案を修正し、原発のリプレース（建て替え）を盛り込み、構成比率を高める姿勢をみせている。
高市議員は「原発再稼働は必要」とし「リプレース（建て替え）も必要ならやらざるを得ない」と原発推進姿勢で、小型原子炉開発も国家プロジェクトにまつり上げ取り組む姿勢だ。
安倍前総理は２０１９年７月３日の７与野党「党首共同記者会見」で将来において原発の新増設は行わないのかとの問いに、唯一手をあげなかった人物。経団連や電事連の意向をそのまま反映。高市氏も同じ路線だ。
直近では安倍前総理は稲田朋美元防衛大臣が会長を務める「原発新増設、リプレースを推進する議員連盟」の最高顧問に就いたが、その稲田氏も自民総裁選では高市氏支持を表明。原発に関しては「脱原発、原発ゼロ」を求める声と経団連など原発再稼働・リプレース、新増設まで求める「原発肯定派」で世論も２分しているが、安倍・高市路線は「原発復帰」に走ることになる。（編集担当：森高龍二）
