菅義偉総理は１６日、総理就任１年を迎え、記者団に「新型コロナ対策に明け暮れた１年だった。最後に１日まで、国民のために働く内閣として全力で働いていきたい」と語った。
またこの１年の間に、グリーン、デジタル、不妊治療、高齢者の医療費改革など、未来を担う若者たちに対しての道筋をつけることができたのではないか、との感想を述べた。
東京電力第一原発事故により毎日増え続ける放射性物質による汚染水のALPS処理水の「海洋放出」の方針を決めたことも「先送りすることのできない課題について、政府として対応することができたと思っている」と語った。
菅総理は総裁選に出馬しないとした後の、９日の会見でも「２０５０年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切った。最低賃金は全国１０００円を目指して取り組み、過去最高の上げ幅を実現し、９３０円となった。少子化対策でも不妊治療の負担で共働きの１人分の給料が消えてしまう、そうした声に応え、所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋を付けた。男性の育児休業の取得促進や４０年ぶりの３５人学級も実現することができた」と振り返っていた。
また「全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の２割負担をしていただく改革も実現した」と振り返ったほか「ＡＬＰＳ処理水についても安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断した。憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立させることができた」と自己評価していた。（編集担当：森高龍二）
