政府は「第６次エネルギー基本計画」案を示し、国民から意見を募っている
政府は「第６次エネルギー基本計画」案を示し、国民から意見を募っている。受付は１０月４日まで。第６次計画案でも原発の電源構成比率は「２０～２２％程度を見込む」と依存度削減の考えはない。
案では「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下」と安全性を「いかなる事情よりも優先させる」としたうえで「原子力規制委員会により『世界で最も厳しい水準の規制基準』に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」としている。
再稼働条件について「世界で最も厳しい水準の規制基準」としているが、「最も厳しい基準」とせず「水準」とぼやかすことで、海外の厳格な基準に照らした対比から追及されるのを回避する狙いがみえる。「世界で最も厳しい水準の規制基準」があらたな安全神話にならないよう、安全性確保を実質担保する裏付けチェックが常に行われていなければならない。
また、廃炉での廃棄物処分に「国内において適切かつ合理的な方法による処理が困難な大型機器については関連する国際条約や再利用に係る海外の実例等を踏まえ、相手国の同意を前提に、有用資源として安全に再利用される等の一定の基準を満たす場合に限り、例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」として、大型機器の低レベル放射性廃棄物を国外で処理できるよう国外処理に道を開く方針を盛り込んだ。
これに関してはネット上で「国際法を破る真似しないで、自国管理すべきだと思う。技術をきちんと確立し、始まりから終わりまで管理すべき。以前、開発途上国に放射線廃棄物を押し付け、スラムの子ども達が被曝しているニュースを見た事がある。それはあまりに非人道的だ」「日本でどうしようもないものを金払って海外に押しつけるのはおかしい。昔は、原発は安価な電力とアピールしていたけど東日本大震災で廃炉迄の費用では逆に割高なのが国民に分かってしまったのでは」
「自国で処理ができない装置を国内で建設、稼働させるなよ。それも放射性物質を撒き散らす原子炉のコアパーツだろ。廃棄処理まで安全に運用できないなんて、運用の安全対策も完璧でないと言ってるのと同じじゃねーか。原発施設に永久保管できる環境を整えろ」
「福島原発の廃炉費用は最初の１０年で１３兆円を超えており、最低あと４０年は掛かるとされ、補償等を含めた廃炉費用は最大８１兆円との試算も有る。この費用は東京電力及び他の電力会社及び国が負担する。各電力会社は、負担分を電力料金に上乗せする事になっており、国の負担分は当然税金から。結局、巨額の廃炉費用は国民の負担になり、東京電力が破綻する様な事は無いので、今でも発電費用が安い原発の再稼働等を続けているが、結局は危険であるうえ、事故があった場合の処理費用は莫大で、発電費用は安くも何とも無い。各電力会社が未だに原発を存続させるのは、何かあった場合の負担を国民に押し付ける事が出来るシステムが有るからで、核廃棄物処理等、将来に負の遺産しか残さない原発は、やはり全廃の方向に向かうべき」など、政府の姿勢を問題視する声が相次いでいる。（編集担当：森高龍二）
