菅義偉総理は２８日の記者会見で、新型コロナ対策で１９都道府県に出していた緊急事態宣言、８県へのまん延防止等重点措置を３０日に解除し、制限も段階的に緩和すると発表した。
菅総理は「１０月１日以降、アクリル板設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店は都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は２１時までとすることも可能とする」とした。
また「イベントについては最大１万人までとする。段階的緩和を行った上で、ワクチン接種証明や検査結果も活用した更なる措置を検討する」と語った。
菅総理は「ビジネスに必要な国際的な人の往来についても制限を緩和していく方策を積極的に検討する」とし「１０月１日からは原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を２週間から１０日間に短縮する。今後、更なる措置を検討していく」と語った。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長（住友化学代表取締役会長）は今月２１日の記者会見で「感染リスクがしっかり抑えられた暁にはワクチン接種完了者等については、日本人に限らず、入国後の隔離免除を求めたい。まずは最低限の措置として、入国後の隔離期間を最長１０日間に短縮していただきたい」と政府に求めていた。
また「ワクチン接種の進捗を踏まえた行動制限や入国制限の段階的緩和など、Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた諸施策について着実な実行を期待したい」とのコメントを２８日に発表した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は２８日、海外からの入国者の待機措置期間短縮は時期尚早との認識を示すとともに、専門家からリバウンドの可能性が指摘されていることを踏まえて、第６波が大きな感染拡大にならないよう、病床確保やブースター接種、医療機関や自治体への支援等を十分に行うよう政府に必要な対応とるように求めた。（編集担当：森高龍二）
