マネックス証券が「新型コロナウイルス感染拡大収束後の個人消費」調査。コロナ禍の貯蓄額、「変わらない」52％、「増えた」35％。収束後に支出予定、「旅行」70％、「娯楽」39％など。
今年3月、アメリカのバイデン大統領が新型コロナワクチンの接種を加速し、独立記念日の7月4日までに社会経済活動の正常化を目指すことを表明した。これを機にアメリカでは対個人サービス消費向けを含む先行投資が一斉に動き出した。欧州でもEUが夏の終わりまでに成人のワクチン接種率を70％以上にするという目標を掲げ、8月31日にはその目標を達成したことを発表している。
現在、アメリカと欧州では様々な行動制限が緩和・撤廃され社会経済活動の正常化が推し進められている。この中で行動制限中に積み上がった貯蓄が一斉にはき出される「リベンジ消費」が経済活動を牽引し、戦後復興のような持続的な高成長が期待されている。デルタ株など変異株の登場によるワクチンの感染予防効果の低下により、一部行動制限が再強化されるなどのリバウンドが見られるものの、十分な医療体制の拡張を背景に経済正常化の方向性には変化は見られない。
日本においては、ワクチン接種率も上昇し、その感染予防効果も見えてきているようだが、経済活動正常化への具体的なスケジュールは未だ示されていない。日本において経済正常化が行われた場合、やはり「リベンジ消費」が活発化するのか興味深い調査結果が出た。
9月21日、マックス証券が「新型コロナウイルス感染拡大収束後の個人消費」に関する調査の結果を発表している。この調査は9月10日から13日に同社の口座を持っている顧客に対しインターネット経由で実施されたもので1117件の回答を得ている。これによれば、コロナ禍で「貯蓄額の変化はあったか」という問いに対して、「変化なし」が52.3％と半数超で、次いで「増えた」が30.1％、「減った」10.0％、「大幅に増えた」5.3％、「大幅に減った」2.3％となっており、「増えた」と「大幅に増えた」の合計は35.4％だ。欧米の状況はわからないが、あまり強い行動制限のなかった日本では貯蓄の増え方はあまり大きくないようだ。
「収束後に増やしたい支出」について複数回答で聞いた結果では、「旅行費」が70.1％と突出して多く、次いで「趣味・娯楽費」38.9％、「交際費」34.9％、「食費（外食、酒代など）」33.2％などが多くなっている。やはり自粛要請など制限が強かった分野で消費が一斉にはき出される可能性が強そうだ。今後、感染流行が確実視されている冬も控え、日本の状況は未だ先行き不透明だが、早期の医療体制整備、経済正常化が期待される。（編集担当：久保田雄城）
