岸田文雄総理は１０日の記者会見で賃上げに関して「官民挙げ、国民一人一人の給与を引き上げるための具体的アクションを起こす」とし、民間部門による分配強化を進めるために、岸田総理は「給与を引き上げた企業を支援する賃上げ税制について控除率の大胆な引上げなど制度を抜本的に強化し、賃上げを後押しする」とした。
また「月内に行う、次回の新しい資本主義実現会議において、来年の春闘に向け、賃上げの議論をスタートさせる。私が労使の代表と向き合い、賃上げを促す」と語った。
岸田総理は「企業の成長と給与の引上げを両立する鍵は人」とし「働き手がデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう、人への投資を抜本的に強化するための３年間の施策パッケージを設ける。予算を大胆に投入し、職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充する。女性、高齢者が活躍しやすい職場環境づくりを進めていく」と労働者の質的向上を図る支援強化環境づくりを語った。
また「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働いている方の給与を増やす」とし「公的価格評価検討委員会において検討を進めるとともに経済対策において先立って必要な措置を行い、前倒しで引上げを実現していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
