「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合が１１日、総理官邸で開かれた。会議は岸田文雄総理を議長に主要閣僚のほか、パソナグループ取締役会長でSBIホールディングス社外取締役の竹中平蔵氏を含む２５人のメンバーで構成する。
実現会議では具体的施策、中長期的に取り組むべき施策の全体像を、年内を目途に取りまとめる方針。
岸田総理は「デジタル田園都市国家構想は新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱」と位置づけ「デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく。そのため、デジタル基盤を公共インフラとして整備し、地方のデジタル実装を政策総動員で支援する」とした。
岸田総理はその具体的な取組みに関して（１）デジタル庁が主導して、自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進める（２）デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワークを地方における先導的なデジタル化の取組みとしてしっかり支援する。
（３）経済対策で新設するデジタル田園都市国家構想推進交付金をフル活用する（４）デジタル臨調やＧＩＧＡスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果を活用する（５）デジタル推進委員を全国に展開する、などをあげた。
この会議に竹中氏を岸田総理が起用したことに、ネット上では「小泉改革以降の新自由主義的政策を象徴する人物を（選挙後に）岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークだろう」との声もある。
竹中氏と言えば「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に『残業代』という補助金を出すのはおかしい」（東京新聞２０１８年６月２１日インタビュー）と発言したことでも知られる。（編集担当：森高龍二）
