経済産業省は国際原子力機関（IAEA）の原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ部長らIAEAの３人とフランス、ロシア、韓国の国際専門家が１５日～１９日にかけて日本を訪れ、１２月に予定している東京電力福島第一原発事故により増え続けている放射能汚染水のAPLS処理水の安全性に関するレビューミッションに向けた準備会合を開き、詳細な確認事項・日程などを議論したと１９日、発表した。
それによると、今後のレビューにおいて参照されるIAEAの安全基準や海洋放出に伴う人及び環境への放射線影響評価の結果を含む東京電力におけるALPS処理水の取扱いに関する検討状況等について、技術的議論が行われ、１２月中旬にIAEAレビューミッションが訪日し、放出される水の性状や放出プロセスの安全性、人と環境の保護に関する放射線の影響などに関するレビューを行うことを改めて合意したとしている。
ALPS処理水（放射性物質トリチウムは含有のまま）の海洋放出に関して、東京電力は「ALPS 処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書（設計段階）」で「線量限度や線量目標値、国際機関が提唱する生物種ごとに定められた値を大幅に下回る結果となった」として「人および環境への影響は極めて軽微であることを確認した」とする内容を発表しており、「IAEAの専門家等のレビュー、各方面からの意見やレビュー等を通じて評価を見直していきます」としている。また報告書の内容について、１２月１８日午前０時まで、一般から意見を公募している。詳しくは東電HPで。（編集担当：森高龍二）
