加藤勝信官房長官は２４日、東京電力福島第一原発事故で今も増え続ける放射性物質による汚染水をＡＬＰＳ処理した処理水の処分に関する「当面の対策」を同日の関係閣僚会議で取りまとめたと発表した。
加藤官房長官は「いまだに残る風評の影響、安全性に関する懸念を払拭していくため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による安全確認の強化、風評の影響の実態把握、適正取引の実現、風評が生じた時の緊急避難的措置としての水産物を対象とした基金新設など、追加的な対策を数多く盛り込んだ」と語った。
対策では「風評を生じさせないための取り組みに全力。万一風評が生じたとしても、これに打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる環境を整備する」としている。
そのため（１）安全対策を徹底。IAEA等「外部の目」で透明性を確保し、国内外に信頼性の高い情報を発信する（２）万一風評が生じたとしても事業者に寄り添うセーフティネットを構築（３）処理水の海洋放出に伴う国内外における国産水産物の需要減少等の事態に機動的に対応するために、新たな緊急避難的措置として、冷凍可能な水産物の一時的買取り・ 保管、冷凍できない水産物の販路拡大等について「基金」等の仕組みを構築するなどとしている。（編集担当：森高龍二）
