立憲民主党の農水部会が秋田県や鹿児島県などの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しているのを踏まえ、１９日までに「発生原因と感染経路の早期解明、対策の構築、他省庁や都道府県と連携し、野鳥検査の頻度や検体数を増強し、早期発見と早期対応を重視し、必要な財政措置を講じるよう」金子原二郎農林水産大臣に申し入れた。
この日、部会長の田名部匡代参院議員ら６人の衆参議員が大臣を訪ね、対策構築を求めたほか（１）養鶏農家などへの支援の充実（２）感染予防対策に向けた資材や施設整備等への支援＝野生小動物の侵入防止柵や防鳥ネットの整備等、飼養衛生管理の徹底について支援策を充実し、必要な予算を十分に確保すること（３）正確な情報提供と風評被害の防止を要請した。
田名部氏は「大臣も現場のご苦労はよくご理解いただいている。そこにも配慮して対応をお願いしたい。現場の皆さんも基準に沿って対策をしていないところがあれば徹底していただく必要がある。しっかり対策を取っていても完全に防ぎきれないところがあるから、初動が非常に重要であり、そうした体制を常にとっていく必要がある」と話した。
秋田の緑川貴士衆院議員は「すでに１４万羽が殺処分されたが、新たに発生した場合は処分場選定に地元の丁寧な調整がないと対応しにくい懸念がある。処分場選定については予算確保も含め、引き続き声を届けたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
