野田佳彦総理は１５日開かれた参議院予算委員会で、さきの日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るとした際、野田総理がすべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると語ったとするアメリカ側の報道資料について「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるとは、一言も言っていない」と答弁した。また「アメリカは事実関係としてそういうことはなかったと認めており、事実でないということは明らかになった」と答えたが、アメリカが発表した報道資料について訂正を求める考えのない旨、示した。
質問に立った山本一太議員（自民党）は「相手が正式に発表した報道資料を訂正しなければ事実になるではないか。(事実でなかったことが)日本に伝わっても、他に国に伝わっていない」として、訂正を求めるよう政府に迫った。
野田総理は「国会答弁、記者との会見、関係国との協議などで説明していく」として、訂正を求める考えを示さなかった。
山本議員は「正式な報道資料に訂正もしない、補正も求めない。戦略的思考のかけらもない。あきれる」と野田総理の姿勢を批判するとともに、野田外交に懸念を示した。（編集担当：福角忠夫）
