自民党は１０月３１日の衆院選に初当選した新人議員や元職に支給された１０月分１か月（１００万円）の「文書通信交通滞在費」は１００万円全額、再選議員については５５万円を拠出してもらい、福祉団体に寄付するとして、党所属衆院議員に１８日までに通知した。
また今回、国民感覚から大きく乖離している月単位での支給を「日割り」にするための歳費法改正案などの内容について、茂木敏充幹事長は「国民の納得できる一番いい方法を考える」とスピード感を持って対応する意向を示す。
立憲民主党は文書通信交通滞在費の１０月分について、新人議員らが「国庫返納が可能になるような法改正とともに月単位支給でなく日割り支給の検討をするよう立憲会派の政治改革部会に１７日要望。他党に呼びかけ、国民の納得感が得られる法改正案を早急に取りまとめ、１２月の臨時国会に提出する考え。
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の記者会見で「国民から理解の得られる制度に変えるべきと以前から主張してきた」とし「制度の目的や金額の根拠・経費の内容など、検討し直すべき」と指摘。見直しに積極的。
文書通信交通滞在費については領収書が不要など、使途が不透明で、闇給与的抜け道もぬぐえない。都内在住国会議員にも都内滞在費が一律支給されていることも不合理。こうした部分の見直しも求められている。（編集担当：森高龍二）
