１０月３１日の総選挙で初当選した議員、わずか４時間在籍で１０月１か月分の文書通信交通滞在費（文通費＝１００万円）が支給され、国民感覚からは考えられない歳費法規定に批判の声もあがるなか、与野党から早急な見直しへの姿勢が出始めた。日割りへの法改正に与野党が前向き発言。１２月召集の臨時国会で改正案を可決、成立させることが期待される。
立憲民主党の蓮舫代表代行も１６日「１日で１００万、あり得ません」とツイッター発信。「国会議員歳費が就任した日からの日割り支給となっているのに合わせ、文通費も同じく日割り支給とする法改正案を早急に提案します」と書き込み「今回、既に支給された文通費は与野党各会派の衆議院運営委員会で協議、早急に結論を得ることを執行役員会で確認しました」と伝えている。
自民党の茂木敏充幹事長も「新人などへの全額支給は違和感がある」と検討が必要とし、すでに支給された１０月分に関して「新人、元議員には全額返金してもらうなど適切な対応を速やかにとりたい」との考えを示した。
日本共産党の小池晃書記局長は「日割りに改めるのであれば当然賛成する」としたうえで、この制度では東京都内在住の国会議員に対しても滞在費名目で一律に金額が支給されていることの不合理もあげ、制度設計上の問題も見直していくことを求めている。（編集担当：森高龍二）
