１８歳以下に対する１０万円給付について、岸田文雄総理は８日の衆院本会議・代表質問で立憲民主党の泉健太代表に答え「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とする」とした。政府は５万円を年内に現金で給付し、５万円はクーポンで来春に配布するとしていた。
ただ、現金での対応を可能にするとしながら「どのような場合に現金給付とすることができるかについては地方自治体の意見を伺いつつ、具体的な運用方法を検討する」と述べ、運用方法をこれから検討するとした。
運用次第で現金での支給ができないケースも生じる可能性がある。また早期に支給したい自治体にとって、運用方法が決まらなければ支給が遅れることにもなる。
泉氏はこの日の質問で「わざわざ半分現金、半分クーポンによる配布になると、経費は膨らみ、市町村職員の手間も非常にかかる。重要な３度目のワクチン接種業務と時期も重なる」と課題を提起。
そして「１８歳以下への１０万円給付は、市町村は自らの判断でクーポンではなく、現金給付を選択できるように」「１０万円の一括支給も認めては」と提案し、総理の考えを質した。これに答えたもの。
また泉氏はクーポンに分割して給付することにより９６７億円の事務費が余計にかかる問題にも、現金給付にすることでこの分は不要になるから「クーポンの事務費分を生活困窮者向けの給付に上乗せしないか」「ワーキングプア層へ支給対象を広げないか」と提案したが、岸田総理はこれには答えなかった。
泉氏は質問後の記者団の問いに「所信表明の発言の域を超えなかった。非常に残念だった」といい、総理が「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とする」としたことに対して「納得していません。自治体の事情によって、と言えば聞こえが良いが、やむを得ない場合や、そういう場合はその理由を文書で内閣府に出すなど、いろいろな要件を課しているはず。事実上、限定的にしか一括給付ができないようにしているのが実態だと思う」として「自治体の現場の皆さんの声を是非、知っていただかなければ」と話した。
また、対案（法案）を出すことも検討しているといい「当然会期内に出せれば、出すということ。大幅に政府が考え方を変え、全てが解決すれば出すに至らない可能性はある」とした。（編集担当：森高龍二）
