日本共産党の志位和夫委員長は１３日「北京冬季オリンピックに政府代表を派遣すれば、中国の人権抑圧黙認となりかねない」と政府代表は送るべきでない、とする委員長声明を発表した。
志位氏は「北京冬季オリンピックへの対応が国際的に大きな問題となっている今こそ、日本政府は中国政府に対し、従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の遵守を正面から求めるべき」とした。
志位氏は（１）中国政府によって行われてきた香港での民主化を求める勢力への弾圧は『１国２制度』という国際公約に反し、一連の国際条約・取り決めにも反する（２）新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も国際法の義務への重大な違反だ（３）中国の政権党幹部から性暴力を受けたと告発した中国女子テニス選手の消息が不明になっている問題も深刻な人権侵害と列挙し、非難。
志位氏はそのうえで「国際的な人権保障の取り決め、およびオリンピック憲章に反する事態が続いているもとで、大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は政府代表を送るべきではない。そうした態度をとることは、大会運営には影響せず、政治によるオリンピックとスポーツへの介入にはあたらない」とした。
また中国政府に対し「オリンピックを開催する以上は自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決めやオリンピック憲章を遵守し、人権侵害の是正の措置をとること」と強く是正を求めている。（編集担当：森高龍二）
