中国公船の日本領海への侵入事案などが頻発していることから、立憲民主党は自衛隊による「海上警備準備行動」の創設などを盛り込んだ「領域等の警備・海上保安体制の強化に関する法律案」を衆院に２０日までに提出した。
立憲は警察機関や自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下、迅速に行動し、領域の秩序維持を効果的に行うよう、基本原則を定めて対応するのが狙い、としている。
法案では（１）領域警備方針、対処要領、海上保安体制強化計画等の策定のほか（２）領域警備のための措置＝常時警戒監視について法律で位置づけ、関係行政機関の連絡体制の構築、海上保安庁の所掌事務に海上自衛隊との協力、共助、連絡を追加する＝（３）内閣官房に領域警備・保安体制強化会議の設置などを盛り込んでいる。
参院議員で党の安全保障部会副部会長の小西洋之氏は「法律に基づく海上保安庁の海上保安体制強化計画をしっかり作り、海上警察力の常時優勢体制を図るのが要。また、いざというとき、自衛隊との連携を図るための措置等を盛り込んだ体系的な法律（案）になっている」としている。（編集担当：森高龍二）
