立憲民主党代表選挙が１９日告示され、立候補した逢坂誠二元首相補佐官（６２歳）、小川淳也元総務政務官（５０歳）、泉健太政調会長（４７歳）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４歳）の４氏が共同記者会見。
外交・安全保障に関しては４候補ともに日米関係を重視する一方、日米地位協定見直しへ、まず対等な関係性を構築するための努力や信頼関係構築に努める姿勢を強くみせた。特に西村氏は辺野古問題に関して「政権が代わった時こそチャンス」と語り、政権をとり次第、米国と辺野古問題に関して交渉する積極姿勢をみせた。
逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わる度に変わることはまずい。現在の政権の外交・安保政策を基本にしながら進むことが安定的な政権交代の要素。その意味で日米同盟を重視する」とした。
また日米関係においては沖縄問題があり「沖縄県民の思いと沖縄で行われていること（辺野古を意味する）との間に乖離があるので、ここについては沖縄県民の皆さんの思いを踏まえて修正していく必要がある」とした。
小川氏は「民主党政権時代に尖閣や普天間の問題で外交政策に課題があった。それを含めて外交政策は現実的かつ安定的に運営することが求められる。日米関係が外交の基軸になる」とした。
そのうえで「長期的には沖縄問題、地位協定の問題、思いやり予算、横田（基地）空域など、個別の大きな課題があるので（日米関係において）対等性を高めることへの不断の取り組みが求められる」と答えた。
泉氏は「立憲としてアメリカとの外交パイプを太くしていきたい。当然、地位協定の見直しや基地負担の軽減を、政権をとれば実行していこうと思う。また政権獲得までの間に米国議会や国防総省などとのパイプを深めて、信頼関係を構築し、政権に着いた場合の準備をしていきたい」とした。
西村氏は「現状では抑止力を維持しながら、日米地位協定の対等という方向性に向けた改定を試みていきたい。他方で、辺野古問題については政権が代わった時こそ政策を変えるチャンスだと思う。民主主義国家同士の話なので、政権をとった暁には、その交渉を開始したいと思っている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
