財務副大臣だった公明党の遠山清彦元衆院議員は日本政策金融公庫の融資に違法に仲介していたとして貸金業法違反（無登録営業）に罪で東京地検特捜部に２８日、在宅起訴された。
公明党の石井啓一幹事長は「今回のことは誠に遺憾。到底許されることではない」として「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまったという責任を深刻に受け止めている。国民の皆様、党員、支持者の皆様に誠に申し訳なく、心から深くお詫び申し上げます」と陳謝のコメントを発表。
そのうえで「党として、二度とこうしたことが起こらないよう、立党精神を根本に、必要かつ徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでまいります」としている。
ネット上では「所属議員の不祥事に政党は厳しく対応すべき」「在宅起訴というのが解せない」「公明党がこの件にダンマリを決め込んでいることにも腹が立つ」と党としてのコメントを求める声が目立っていた。
SNSでは「違法行為は現職議員のときに起こした犯罪で、所属政党としての責任は免れない」「元議員だからとダンマリを決め込むのは良くない、公明党からの説明が欲しい」「公明党としてのコメントを是非聞きたい。議員辞職したから知らんぷりでは自民党さんと同じですよ」との声が相次いだ。
特捜部発表では昨年３月から今年６月までの間に遠山元議員は単独で８２件の違法仲介をし、共謀での仲介を含め約１０００万円の謝礼を受け取っていたという。遠山元議員は今年２月に新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言中の深夜に銀座のクラブにいた問題が発覚し、議員辞職した。（編集担当：森高龍二）
