在日米軍の新型コロナウイルス感染症の感染爆発を巡る問題。日本共産党機関紙、赤旗電子版は１２日「米軍は昨年９月から１２月まで出国前のＰＣＲ検査を免除していたが、韓国など他の目的地では出国７２時間前の検査を義務付け、日本だけが除外されていたことが分かった」と報じた。
「海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団（ＡＭＣ）の資料」から明るみになったことを伝えている。それによると「米軍は少なくとも、昨年１２月時点で、出国７２時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示している。米本土に戻る場合も、出国２４～７２時間前の検査を義務付けている」。
その一方で「日本の嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、岩国（山口県岩国市）両基地を目的地とする場合、検査は『不要』と明記している」と報じている。
こうしたずさんな対応の背景にある最大の問題点は「日米地位協定」にあることから日本共産党は「日米地位協定の改定に待ったなし」と政府に早急な対応を求めている。（編集担当：森高龍二）
