政府は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、駐留米軍への「思いやり予算」に、新たに５年間で２００億円を充てる『訓練資機材調達費』を設けた。岸信夫防衛大臣は「思いやり予算と呼ぶ向きもあったが、私としては『同盟強靭化予算』と呼ぶにふさわしい中身」などと強調している。
岸防衛大臣は駐留米軍の経費負担（おもいやり予算）について「より実践的な訓練実施と施設の即応性・抗たん性強化に重点投資する一方、光熱水料についての日本側負担を大きく削減している」とした。
そのうえで「自衛隊と在日米軍の双方が日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じて、即応性を向上させていく必要がある」とし「次期特別協定において、新たに『訓練資機材調達費』の項目を設け、在日米軍の即応性の確保のみならず、自衛隊の能力強化にも資する施設・区域内に設置される訓練資機材の調達経費について、５年間で最大２００億円を計上することとした」と説明した。（編集担当：森高龍二）
