自民党の高市早苗政調会長が安倍晋三元総理と外交安保で認識を共有する姿勢を強めており、１９日の都内での講演でも「台湾有事は日本の有事、日米同盟の有事」との認識を示して、台湾有事の際、在留邦人をどう保護、退避させるのか「日台間で早く協議しなければならない」と危機感を示すとともに、中国をけん制した。
高市政調会長は２日投稿のツイッターでも「台湾有事は日本の有事、日米同盟の有事。安倍元総理は当たり前のことを仰いました。今日の昼間に、私の講演でも引用させていただきました」と中国の力による一方的な現状変更が不可能と示す必要性を強調した。
高市政調会長は今年２月に中国海警法が施行されたことを受け、海上保安庁法の改正に取り組む考えを示しとともに、自身のブログで「新たな戦争態様に対応できる国防体制を構築する」とし「ゲームチェンジャーは衛星、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器です。迅速な『敵基地無力化を可能にするための法制度整備、訓練と装備の充実、防衛関連研究費増額』に注力する」と発信していた。
しかし、台湾有事＝日本有事、日米同盟有事などと解すれば、中国・台湾での有事に、沖縄駐留米軍が動けば沖縄が中国の攻撃の的にされ、台湾有事に沖縄を真っ先に巻き込む惨事になりかねない。安倍・高市発言は危機・緊迫感あおり過ぎではないか、と懸念の声も。（編集担当：森高龍二）
