日本共産党は機関紙赤旗で国民１人当たり２５０円を負担する計算で算出され、税金が原資の「政党助成金」が制度創設（１９９５年）以来、昨年までの２７年間で８５３９億６３００万円に上っていることを２７日、報じた。今年の分（３１５億３６００万円）を含めると８８５４億９９０００万円に上る。
今年の分は自民、公明、維新、立憲、国民、社民、れいわ、NHKの８党が受給申請をしていて、国会議員数に応じて３１５億円が配分されることになっている。
日本共産党は「政党助成金制度は憲法が保障する『思想・信条の自由』に違反する制度」として一切受け取っていない。また制度を廃止し「社会保障の抜本的拡充に予算をまわすことが求められる」と提唱する。
昨年までの政党助成金（総額８５３９億６３００万円）の約４８％は自民党が受け取っているほか、多くの政党が政治活動財源として政党助成金への依存度をあげている実態があり、制度そのものを廃止することは難しい状況だ。
しかし、そもそも、この制度は政治と企業・業界・団体との癒着土壌になる企業団体献金を禁止するかわりに創設された制度。企業団体献金を抜け道なく『全面禁止』するか、政党助成金を廃止するか、制度創設の原点に立ち戻り、国民的議論をすべき時期にきている。（編集担当：森高龍二）
