東日本大震災から半年以上が経過した。当初は国内外の様々な企業から救援物資や支援金、義援金が集まり、数多くのボランティアが現地に入り、積極的に支援を続けていた。テレビでも地震の話題ばかりであったが、最近は少し、その話題から遠ざかっているように思える。しかし、まだまだ被災地では復旧・復興作業が続く状況にあり、また、それを地道に支援している企業も多い。
山田養蜂場グループは、１０月２４日から２９日の期間、従業員７名が現地でのボランティアに参加。５月３０日から１０月２９日の間で、合計１５名が３陣に分かれてボランティアとして岩手県陸前高田市を中心とした被災地に赴いている。同社は以前よりボランティア休暇制度を設けており、今回は１人につき５日間取得している。また、現地への往復移動費や宿泊費、寝袋などの装備品は同社が支給。今後も継続的なボランティア活動をはじめ、支援金や物資の支援を行いたいと考えているようだ。
また、伊藤忠テクノソリューションズ（以下：ＣＴＣ）は、東日本大震災の被災地におけるボランティア活動に参加する社員を支援するため、有給による特別休暇制度として「東日本大震災復興支援特別休暇」を新設している。付与日数は7日、適用期間は２０１２年３月までだという。以前より、年３日のボランティア休暇制度（有給）を導入しており、今回の特別休暇と合わせて最大１０日のボランティア休暇を取得することが可能。また、ボランティア活動をする際の現地への往復移動費や宿泊費などの補助として、1回の活動につき、２０，０００円から３０，０００円の範囲内で補助金を支給。この補助は一人5回まで利用可能だという。
さらに、三菱ケミカルホールディングス及び主要事業会社である三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂及び三菱レイヨンは、被災地で従業員が行うボランティアの支援を７月より１２月まで（状況により延長も検討）実施している。一関（岩手県）を中心に、気仙沼、陸前高田、大船渡、釜石エリアを中心に、計１００回（２泊３日／１回、２回／週を５０週）、８００人（８人／回×１００回） を予定している。ボランティア参加者は、ボランティア休暇、積立休暇又は年次有給休暇を取得する。
今後も一日も早い復興を支援すべく各企業、支援金、義援金はもちろん、こうした人力動員という基本的な支援で、継続したボランティア活動も必要とされるだろう。
