６０歳以上の熟年離婚では離婚後、かつての伴侶が生活困窮しても「いかなる場合でも生活費の一部を負担する責任を負う必要はない」と考える人が２割を超えることが内閣府の世論調査で分かった。一方、１０代は、そうした考えは１１．７％にとどまった。男女比では男性２１．７％、女性１６．９％と男性の方が高かった。
内閣府は「離婚と子育てに関する世論調査」を昨年１０月２１日～１１月２８日までの間に１８歳以上の日本国籍を有する５０００人を層化２段無作為抽出方法により郵送実施。２７６８人から有効回答を得た。
その結果、「責任を負う必要はない」は１０代では１１．７％だったが、年齢が上がるごとに、責任を負う必要はないとする回答が上昇。５０代では１７．９％、６０代では２２．３％、７０歳以上では２４．８％と４人に１人が「責任を負う必要はない」と答えた。
一方、「責任を負うべき」は全体では１２．４％。５０代が最も低く７％、６０代は１１％、４０代は１２．２％、７０歳以上は１３．３％、３０代は１５．６％だった。「場合によっては責任を負うべき」は全体で６８％だった。６０代、７０代も６割を超えた。（編集担当：森高龍二）
