日本共産党は政府新年度予算案に対し、「地域医療構想」に基づく病床削減、公立・公的病院の統廃合計画の撤回し、医師・看護師の大幅増員など医療資源の拡充に転換すること、国保料（税）の抜本的引き下げ、均等割の全面廃止、小中学校の給食費無償化、大学・短大・専門学校等の学生の授業料を半減し、給付制奨学金の拡充、金融所得課税の「１億円の壁」をはじめ大企業・富裕層優遇税制の是正などを図るための予算組み替えを提起している。
また防衛関係では「敵基地攻撃能力」保有に向けた長距離巡航ミサイルや高速滑空弾、電子戦機等の取得・開発費、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ・Ｂの取得費、Ｆ１５戦闘機能力向上のための改修費、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費などを全額削除する。
沖縄「辺野古新基地建設」中止、関係予算削除、馬毛島基地建設計画撤回、関係予算削除としている。
このほか、マイナンバーカード推進予算削除、ＩＲ法（カジノ実施法）を廃止し、カジノ関連予算を全額削除、官房機密費の抜本的見直し、政党助成金の廃止など、特に防衛・カジノにおいては同党カラーが組み替え案に突出している。馬毛島やF35戦闘機対応で立憲は共有できるのか注視される。（編集担当：森高龍二）
