岸田文雄総理は１日未明に行われた米国・バイデン大統領主催の首脳会談に参加。その後の記者会見で「ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすもの。また、国際社会が結束し、毅然と対応することが重要であることなどを訴えた」と述べた。
岸田総理は「唯一の戦争被爆国、取り分け、被爆地広島出身の総理大臣として、核による威嚇も、使用もあってはならない、こうした点を強調した」と核を背景としたロシア・プーチン大統領の威嚇に対し強くけん制した。
岸田総理は「各国首脳からは、ロシアによるウクライナ侵略は国際法の深刻な違反であり、ロシアを厳しく非難する。そして国際社会が一致して、強力な制裁措置を採っていく必要があることや引き続きウクライナ政府に対する支援、避難民支援においても協力していくことで一致した」と述べた。
政府は１日の閣議で、プーチン大統領を含む６人のロシア高官の個人資産の凍結、ロシア中央銀行など３つの銀行に対する資産凍結など、制裁措置の強化を決めた。（編集担当：森高龍二）
