岸田文雄総理は２５日の記者会見で、記者団からサハリンでロシア国営企業と日本の商社がガス田開発をしており、結果的にロシア政府との共同事業によって日本人の金がロシア軍の資金源になっているので、資金源となっている「日ロ共同事業を止める考えはないか」と質され「米国はじめEUにおいてもエネルギー分野は制裁対象から外れている」として、当面、止める考えはないことを示した。
岸田総理は日本の制裁内容について「米国、EUをはじめとする関係国と連携したうえで制裁を確定している」と強調。「米国はじめEUにおいてもエネルギー分野は制裁対象から外れている。これを踏まえて、我が国としても我が国としての制裁を決定した。今後については状況を見ながら、なによりも関係国との連携を重視しながら考えていきたい」と述べた。
また岸田総理は「ロシアによるウクライナへの侵攻は欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序に関わる問題。力による現状変更は決して許されないという意思を、G7をはじめとする国際社会と連携し、ともに強く発信していくことが重要。発信していくことがアジアを含む他の地域においても、今回のような国際法違反、国連憲章に反する行為を抑制することになると信じる」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
