岸田文雄総理は２５日、ウクライナへのロシアの侵攻を受けたＧ７首脳テレビ会議を終えての記者会見で「日本政府としてＧ７の一員として、完全に連帯して対応していくと表明し、Ｇ７首脳で緊密に連携していくことを確認した」と強い口調で語った。
岸田総理は「ロシアの侵攻は、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であり、認めることはできない。力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難する」と改めて国際秩序の根幹を揺るがすものだとロシアの行為を非難した。
岸田総理はロシアへの追加制裁に関しては「金融、輸出管理等の分野で欧米と足並みを揃えて速やかに更に厳しい措置を採るべく取り組んでいく」と語ったが、ロシアへの制裁の一環として北方四島での共同経済活動を停止する考えがあるかに関しては答えを避けた。（編集担当：森高龍二）
