ロシアによるウクライナ侵略行為に国会としても非難する姿勢を明確にすることが必要だとして、１日、衆議院は本会議で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」（山口俊一議員ら１２人が提出）を可決した。
決議では「プーチン・ロシア大統領が２月２１日、ウクライナの一部である、自称『ドネツク人民共和国』及び『ルハンスク人民共和国』の『独立』を承認する大統領令に署名し、２２日、ロシアは両『共和国』との間での『友好協力相互支援協定』を批准し、２４日、ロシアはウクライナへの侵略を開始した」と経緯を記述したうえで「ロシアの行動は明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である」と指摘。
そのうえで「力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。本院はロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する」とした。
また、政府に対し「ウクライナ在住邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する」と政府に積極的な取り組みを求めている。（編集担当：森高龍二）
