細田健一経済産業副大臣は１３日の衆議院財務金融委員会で立憲民主党の江田憲司議員からウクライナへの侵略行為に対するロシアへの経済制裁で、ロシアの石炭輸入を段階的に減らし、最終、輸入禁止にすると表明した政府に、タイムスケジュールがない、と目標期日のない問題を追及され「可能な限り、速やかに（石炭禁輸状況へ）進めたいと考えている」と答えるにとどまり、いつ頃を目標期日にするか、目途は示せなかった。
細田副大臣は「まず、この夏や冬の電力需給や産業界の影響をしっかりと見極めつつ、再エネや原子力を含めたエネルギー源の多様化、ロシア以外での供給源の多角化に向けた取り組み、生産国への安定供給の働きかけなどを通じて、ロシアのエネルギーへの依存を段階的に低減し、最終的に輸入しないという方向を目指して参りたいと考えております」と答弁。
江田氏は「目の前に危機が進行しているときに、いつまでかわかりませんでは全く実効性がない」と実効性ある対応を強く求めた。
江田氏は「私の知る限り、EUはロシアからの石炭輸入が４５％を占めている。日本は発電用石炭の内、ロシアからの輸入割合は１３％。４５％を占めるEUが『８月に全面禁止』としているのに、政府として（期限設定をしない）、それでいいのか」と追及。
細田副大臣は「ロシアへの依存低減を可能な限り、速やかに進めたい」と同じ答弁を繰り返すしかなかった。やはり、タイムスケジュールを示して、本腰入れて取り組む必要がありそう。（編集担当：森高龍二）
