岸田文雄総理は８日夕、記者会見し、ウクライナ侵略のロシアに対する制裁強化策を発表。「エネルギー資源」への制裁へ踏み切り「ロシアからの石炭輸入を禁止する」とした。岸田総理は「ロシアから輸入の石炭は、電力はじめセメント、鉄鋼など様々な分野で使用されている。その実態を踏まえて、それぞれにおいて代替策を見つけながら『ロシアからの輸入禁止を実現する』流れを考えている」と説明した。
また来週から機械類や一部木材などはロシアからの輸入を禁止する。ロシアへの新規投資を禁止する措置も導入する。金融制裁の強化へ「スペルバンク」「アルファバンク」への資産凍結を行うほか、約４００人のロシア軍関係者や議員などの資産を凍結するなど計約５５０人、約４０団体の資産凍結を実施する。
岸田総理は８人の駐日ロシア大使館の外交官や通商代表部職員に対し、国外退去を求めたことも明らかにした。（編集担当：森高龍二）
