米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に代替施設を建設するため、県内移設に反対している仲井眞弘多沖縄県知事が有する海面埋め立ての許可権限（公有水面の許可権限）を国に移す特措法の制定について、藤村修官房長官と一川保夫防衛大臣は９日の衆議院予算委員会で「特措法(制定)について、全く念頭にない」と答弁した。
服部良一議員(社会民主党)の質問に答えた。今回の答弁は政府として、あくまで沖縄県民に真摯に説明し、理解と協力を得ていく努力を続ける姿勢を明確にしたもので、強行手段はとらないとの考えを示したもの。（編集担当：福角忠夫）
